三村 信男
Nobuo Mimura
テーマリーダー
茨城大学／地球・地域環境共創機構
日本やアジア太平洋地域の国々を対象に気候変動の影響や適応策の研究を行ってきた。本プロジェクトでは、プロジェクトリーダーとテーマ1リーダーを務め、2025年の気候変動影響評価に向けて研究全体の枠組みや気候及び社会経済シナリオの整備、統計的な影響予測や適応評価手法の開発を目指す。専門は、地球環境工学、海岸工学。
概要
気候変動の影響は世界各国で顕在化しており、我が国においても適応策による悪影響への対処が重要な社会的課題となっている。それを背景に、2018 年には「気候変動適応法」が成立し、同年12 月に施行され、2020 年からおおむね５年ごとに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響評価と適応計画の見直しを行うこととされている。さらに、2019年に発生した台風19 号災害に見られるように、気象災害の強度・形態が変化してきており、適応策の迅速な計画・実施が必要とされている。国際的には、パリ協定によって緩和策・適応策の進捗評価が図られる趨勢にあり、こうした国際的取り組みへの科学的貢献も求められている。こうした課題に応えるべく設定されたS-18プロジェクトの中で、テーマ１では、S-18プロジェクトにおける総合的な気候変動影響予測・適応評価のフレームワーク開発を行う。
目標
我が国に対する気候変動の影響リスクを体系的に予測し、リスクの抑制・最小化を目指した適応策の効果を提示する。そのため、基礎となる共通シナリオ（気候シナリオ、社会経済・適応シナリオ）の整備を含めた研究フレームワークを構築するとともに、分野毎の影響予測結果などの成果を取り纏める統合データベース構築、統計的な手法を活用した影響予測手法・適応評価手法の開発、適応計画の評価・分析手法の開発などを行う。さらに、国際的取組への貢献や国内の他の研究プロジェクト等との研究交流の推進、地方自治体や民間企業、マスコミなどとの情報交換に関する取り組みを行う。